O-Reperto について
なぜ、O-Reperto が生まれたのか?
O-Repertoが読み解く資源循環の今
1．全体俯瞰
1．全体俯瞰
1）サーキュラーエコノミーとは
- 大量生産・大量消費・大量破棄を前提としたリニアエコノミーに対抗する仕組み
- 資源を効率的かつ循環的利用で付加価値を最大化することを目指す
- 経済的価値のみならず社会的価値の創出につなげる
2）世界の潮流
- 米国はインフレ抑制法（IRA）、欧州はエコデザイン規則（欧州は規制を通じて資源循環を促進、米国は補助金を活用し燃料電池の普及とリサイクル技術の発展を支援）
- 日本は「循環経済ヴィジョン2020」、「成長志向型の資源自律経済戦略2023」（国内で資源循環システム自律化、強靭化と国際市場の獲得に向けCE推進）
3）国内の事情
- 日本は小資源国：石油や鉱物資源の大半を輸入に依存、地政学リスク大
- 国内の再生材供給を高める必要あり、廃棄物の再資源化が必須となる
- 市場規模50～100兆円とされるが、課題は
- 製品の再生可能性向上には循環型設計、長寿命化への見直し必要
- バージン材と再生材との価格差、規模拡大による優位性確保が必要
- 静脈における透明性確保のためバリューチェーンにおける情報開示が必要
2．脱炭素（カーボン・ニュートラル）との関係
2．脱炭素（カーボン・ニュートラル）との関係
1）従来の企業にCO₂排出量の削減の報告義務を見直し
- 欧州は特定製品に対する規制（欧州電池規則）2023年発効
- EV用燃料電池に係る製品単位のCFP宣言を2025年2月より義務化
- リサイクル材（PCR/マテR）25%利用を2031年に義務化
- 米国は特定産業に対する補助金（インフレ抑制法）
2）新しい競争軸として企業は環境部門における報告義務から製品スペックとして環境性能を競う時代と認識、製品開発～調達～生産部門の統合的取り組みに移行
3）今後の欧州電池規則におけるCFPのロードマップ
- 2025年 宣言書の添付が開始される
- 2026年CFPによる性能分類開始
- 2028年CFP上限値設定を開始
3．環境価値を経済価値に置き換える
3．環境価値を経済価値に置き換える
1）エネルギーの非化石化としてバイオ燃料、合成燃料の利用
- 廃棄物を原料とすることで資源循環に寄与
- グリーン水素とCCUS（炭素回収再利用）を活用、カーボンニュートラルな燃料供給を可能
- 普及の鍵となるのがデータ流通基盤とカーボンクレジット取引
2）持続可能性認証の取得
- 資源の調達から最終利用までのトレーサビリティー確保
- バイオ燃料では原料調達から最終利用に至るまでの温室効果ガス（GHG）排出量を定量的に評価し、その結果を信頼性のある形で示す必要がある
- このプロセスを支えるのがデータ流通基盤である。データ流通基盤は、バリューチェーン全体の透明性と一貫性を保証し、ライフサイクル全体での削減効果を可視化する仕組みを提供
- カーボンクレジット取引はGHG削減量を市場で売買可能なクレジットとして転換し、収益化する重要な仕組み
- データの正確性と透明性が欠かせず、データ流通基盤がクレジット取引の信頼性を支える役割を果たす
4．ステークホルダー間でのデータ連携を求める潮流
4．ステークホルダー間でのデータ連携を求める潮流
- 自社データのみならずバリューチェーン上の関係各社のデータ連携が不可欠
- 取引契約の範囲を超え、異なる法規制環境にある企業とのデータ連携でデータの真正性や完全性が問われる
- データを連携しあうコミュニティで協調したトラストの仕組み整備が重要